中小の消費税増税の価格転嫁支援整備へ

2013/01/17

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こんにちは。

たむらです。

消費税があがったら・・・

連日、消費税増税についてなにかしらニュースになっていますね。

確かに今回は短期間で5%もあがるというもの。

2014年4月に8%へ

2015年10月に10%へ

短期間でこれだけ税率があがると

負担感はすごいものとなるでしょう。

消費税が上がったら物が売れなくなる？？？

これも連日ニュースなどで取り上げられています。

「消費税増税前に大きな買い物はしてしまおう！！」

最近、よく聞くキャッチフレーズですよね。

例えば、ノートを買うとします。

100円(税抜)

税率　5%(現在)　消費税5円　　合計105円

税率　10% 消費税10円　合計110円

このようにもともと金額が小さい買い物でしたら、

消費税が上がってもそんなに負担にはなりませんね。

しかし、

100万円(税抜)

税率　5%(現在)　　消費税5万円　合計105万円

税率　10% 消費税10万円　合計110万円

税率が5%上がると、同じものでも5万円値段が上がってしまうことがわかります。

5万円って結構、というか、非常に大きい金額ですよね。

増税後、売れなくなったら困る・・・

もともと価格帯が高い商品を扱っている企業が多く直面する問題です。

売れなくなったら困る・・・

さて、その場合どおするか。

増税後も価格を据え置く。価格を買えない。

対消費者に対してもそうですが、

弱い立場にある下請け企業だと、納入先に消費税分値段を上げて交渉がしづらいという問題もおきてきます。

しかも、今回の増税は

5→8→10%になる期間が短いので、

交渉回数も多くなることになり、それを避けるため価格を据え置くという現象が考えられます。

3%から5%にあがったときもそうでした。

しかし、これだと、消費税分、企業の負担が大きくなってしまいます。

増税した分、国の税収は増えても、

結局、それを納める企業が疲弊してしまっては元もこうもありません。

ということで、政府は支援策をかんがえているようです。

消費税価格転嫁等総合相談センターを設けるらしい

まだ具体的には決まっていないようですが、

全国共通の電話番号やメールアドレスを使い、企業からの相談を

受け付ける機関をつくるそうです。

ここに寄せられた相談をもとに、不公正な行為を監視、取り締まっていくそうです。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130117&ng=DGKDASFS1700G_X10C13A1MM0000

(日経新聞　2013年1月17日(木)夕刊より)

上手く機能するといいですね。

増税によって、消費税増税分、企業に負担が増えてしまうと、

その企業に勤めている社員にまで影響がでてくる可能性があります。

そうすると、最終的に消費が減ってしまうかもしれない。

消費税増税ってだけで消費が減るって言われているのに、これはまずいことになります。

企業を守ることは従業員という国民を守ることでもありますからね。

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この記事を書いた田村です。

田村麻美: S59生まれのアラサ－人妻税理士。
2018年12月に処女作『ブスのマーケティング戦略』を発売。
ジャックダニエルとメガネ男子が好物。
昼は、チャリで駆け回るフットワークの軽さだけが売りの税理士。法人、個人問わず、会計税務の問題を解決するために日夜奮闘中。
目標なき成長はなし！と女子っぽくない暑苦しい一面をもっている。
しかし、夜は昼から一転。北千住を一人で飲み歩き、店員さんに絡むことが唯一の楽しみという一面ももっている。
家族構成：夫・娘(4歳)
愛読書：週刊SPA
大好きな作家様：水野敬也先生・カレー沢薫先生

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